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釜山の日本人居留地
(管理官庁時代)
明治9年(1876)に締結された日本との
江華島条約によって 釜山は開港する
ことに なりました。日本政府は釜山に通商業務や、居留民
保護のため管理官庁を置きました。
(初代:近藤眞鋤)明治5年からの日韓交渉の窓口 だった
責任者の森山茂は帰国 する事になり
ました。明治10年1月30日 釜山港専管居留地
借入約書が結ばれて日本人居留地が
できました。居留地の租借料は年間80円です。
監理官が東莱府に支払いました。釜山の人口一覧表で分かるように80余名が最初の日本人居住者でした。
明治10年10月14日太政官布告第百二十八号で日本人ならだれでも旅券を申請すれば
釜山に渡る事が認められました。これから急激に人口が増えました。監理官は釜山に住む日本人の行政裁判警察など全ての権限を持っていました。
釜山管理官 履歴
初代 近藤眞鋤 (外務権小書記官)明治9年-11年1/21(帰朝)
管理官代理 副田節(外務二等属) 明治11年1/21 -11/4/15
管理官代理 山之城祐長(外務五等属) 明治11年4/15-明治11年?
3代 副田節(二等管理官) -?
4代 前田献吉 明治12年5/17 - 13年2/20図は国立国会図書館の近代デジタルライブラリーから掲載の許可を貰って表示しています。
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